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敷金礼金を免除できる本当の理由

ゼロゼロ物件において敷金および礼金を無料にできる理由としては、「名目を変えている」、「わけあり物件だから」、「企業努力」の3つのパターンがあります。
最初の項目については、敷金、礼金という名目ではなかったとしても、修繕積立金などの名目であとから加算されるもので、トータルコストとしてはほぼ同じになります。
事故物件で敷金礼金がゼロになるのはめずらしくありません。
不謹慎なようですが、霊的なものにとくにこだわらなければ、むしろお得と言えるでしょう。
企業努力による敷金礼金の免除が入居者にとってはいちばんありがたいのですが、残念ながらそのような不動産業者はほとんどありません。
業者にとっても敷金礼金は貴重な収入源であり、見す見す手放すとは考えにくいからです。

ゼロゼロ物件の罠!恐るべき貧困ビジネス

ほとんどのゼロゼロ物件は公正な仕組みによって運営されていますが、なかには貧困ビジネスの温床となっている物件も存在します。
敷金礼金ゼロ、保証人不要という甘いキャッチコピーで低所得者層をたくさん囲い込み、本来は生活費として支給されている年金や生活保護を家賃として没収し、最低限の住環境と食事しか与えないというもので、背後には反社会的勢力の存在があります。
貧困ビジネスの最大の問題点は「実態がつかみにくい」ということです。
低所得者に格安物件を斡旋すること自体は違法ではなく、客観的には慈善事業とも取れなくはありません。
もちろん、その実態はまぎれもない人権侵害なのですが、いったん貧困ビジネスに取り込まれてしまうと行政とのかかわりを遮断されるため、国や自治体も救いの手を出しにくいのが現状なのです。


ゼロゼロ物件とは果たして何なのか

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